まだ離婚が決まってない方
カウンセリングの重要性
離婚に関してカウンセリングは必要不可欠と言えます。
一旦離婚したいと考えてしまうと、離婚することが目標になり、冷静な判断ができずに気持ちだけが先行していませんか？
カウンセリングを行うことによって、気持ちの整理や、第三者としての視点や判断を得ることができ、選択肢の幅を広げることができます。
審判離婚や裁判離婚をする上でも、裁判官という第三者の考えで決まることがあります。
また、協議離婚に関しても、きちんとした取り決めを行うことで、以後の自身の生活・子どもの生活を守ることができます。
3つの必要性
離婚は協議離婚→調停離婚→審判離婚→裁判離婚の順に公的執行力が強くなっていきます。
協議離婚でも法的な執行力の伴う手続きをすることができるのが、離婚協議書です。
離婚協議書を公正証書で作成することで、協議離婚で離婚が成立した後、養育費の支払が滞った場合等、強制執行の手続きを取ることができます。
離婚後の生活を円満に送るためにも、公正証書の作成は確実に行った方が良いと言えるでしょう。
調停離婚や審判離婚以外の協議離婚の場合、財産分与については口約束だけになっている場合も多くみられます。
ですから、後々の紛争を防ぐためには不動産以外の財産の帰属や養育費の問題なども含めた財産分与契約書を作成しておくことをお勧めします。
離婚後、子どもを養い、育てていくとなると養育費・慰謝料が非常に重要になってきます。
離婚をすれば、夫婦の法的関係が解消されますが、親と子どもの関係は生涯続くのです。
そして、子どもが成人になるまで、子どもを扶養する義務が親にはあります。
しかし、養育費をもらえないケースとして、離婚時の養育費について、口約束でしてしまうことがほとんどと言えます。
そういった場合、養育費をもらう権利は薄れてしまうのです。
そうならないためにも、口約束で済ませるのではなく、｢離婚協議書｣を作成する、もしくは｢公正証書化｣を行ってください。
約束したことを「離婚協議書｣もしくは｢公正証書｣を作成することにより、しっかりと証拠を残して身を守りましょう。
公正証書化を行うと、無条件ですぐに給料の差し押さえが出来たり、支払う側に対して警戒心を与えることが出来ます。
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